女性活躍推進法に基づく行動計画策定について
株式会社日本マンパワー(代表取締役社長：楠木 賢治）は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法※）」に基づき行動計画を策定しましたので、ご報告いたします。
※ 女性活躍推進法について
女性活躍推進法では、女性の活躍推進の取組を着実に前進させるべく、国、地方公共団体、一般事業主それぞれの責務を定め、雇用している、又は雇用しようとする女性労働者に対する活躍の推進に関する取組を実施するよう努めることとされています（300人以下の中小企業は努力義務）。
（参考：厚生労働省ホームページ）
日本マンパワーは、女性活躍推進法をもとに、女性が役職や職種に関係なくさらに輝ける職場環境を実現するために、以下のような行動計画を策定いたしました。
計画期間
令和4年4月1日 ～ 令和9年3月31日
当社の課題
（1）男女の賃金に差異がある
（2）部長・役員に占める女性の割合が低い
目標
目標1 女性がより働き易い職場の整備
目標2 部長や役員に占める女性の割合を20%以上とする
取組内容・実施時期
取組１：妊娠中や産休・育休復帰後の社員が相談できる窓口の設置
- 令和4年4月～ 先輩社員へのインタビュー実施
- 令和4年10月～ 運用体制の整備（相談員の選定・教育）
- 令和5年4月～ 相談窓口の設置、相談員について社員への通知
取組2：マタハラ･セクハラ防止のための取組
- 令和5年4月～ 社員アンケートの実施および分析
- 令和5年10月～ 社員向けハラスメント研修の実施
取組3：営業職など、女性社員の少ない部署への積極的な配置の実現
- 令和6年4月～ 評価制度や社員の処遇を分析し課題・問題点の洗い出し
- 令和6年10月～ 新評価制度・賃金制度の検討
- 令和8年4月～ 新評価制度・賃金制度の制定（運用開始）
女性の活躍に関する情報公表
| 公表項目 | 年度 | 率・割合 |
| 採用した労働者に占める女性労働者の割合 | 令和4年度 | 61.5% |
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 令和5年度4月時点 | 48.9% |
| 女性の育児休業取得率 | 令和4年度 | 100% |
| 有給休暇取得率 | 令和4年度 |
66.4% |
女性活躍支援に関する商品・サービス
日本マンパワーは、女性活躍支援チームを設置し、自社の女性活躍推進に取り組むと同時に、各企業様のキャリア開発を中心とした女性活躍推進のご支援を行っています。
女性のためのキャリア開発研修についてご紹介します。
CDS for “W”omen
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