プライバシーポリシー

当社の事業内容と規模を考慮し、利用目的を明確にした上で、目的の範囲内に限り、個人情報を取得します。また取得した個人情報は、その利用目的から逸脱しない範囲で確実に利用するため、従業者教育を徹底いたします。

個人情報の管理は、厳重に行うこととし、お客様にご承諾いただいた場合を除き、第三者に対し開示・提供することはいたしません。また個人情報に関する不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩を防ぐための適切な処置を行います。また、万一の際には速やかに是正処置を講じます。

当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、国が定める指針その他規範を遵守いたします。

当社は、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みなど、個人情報保護マネジメントシステムについて継続的改善を実施いたします。

個人情報の取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ適切に対応いたします。当社における苦情及び相談並びに本個人情報保護方針の内容に関する問合せ先は次のとおりとします。

東京都千代田区神田東松下町47-1
株式会社日本マンパワー
経営・事業支援部長　長井 啓介

〒101-0042　東京都千代田区神田東松下町47-1
株式会社日本マンパワー　個人情報問合せ窓口（人事総務課内）
TEL：03-5294-5011（月〜金　9:00〜17:30）、FAX：03-5294-5015

制定：2004年5月12日
最終改定：2022年4月1日
株式会社日本マンパワー
代表取締役社長　楠木 賢治

当社は、次のとおりcookie※2情報を取得しています。

1. お客様が当社WEBサイトにアクセスされた際に、cookie情報が当社のサーバ等に自動的に記録されたり、スマートフォン等の端末の設定に応じて端末に記録されたり情報が自動的に当社に送信されたりすることがあります。当該記録や送信をするか否かはお客様ご自身が利用されるブラウザの設定によります。お客様においてcookieを無効※3にすることができますが、当社WEBサイトの一部の機能が利用できなくなることがありますので予めご了承ください。
2. 当社WEBサイトでは、YahooやGoogleその他の広告サービスを行う事業者（以下、「広告会社」といいます。）が提供する広告配信サービスを利用するため、広告会社がcookie等によってお客様の当社WEBサイトへのアクセス・閲覧履歴情報等を取得し、これを利用している場合があります。広告会社によって取得されたアクセス・閲覧履歴情報等は、広告会社のプライバシーポリシー※4に従って取り扱われます。但し、お客様は、第三者が提供する広告配信サービスのオプトアウト手段※4により、取得されたアクセス・閲覧履歴情報等の広告配信への利用を停止できます。

当社は、cookieを次の目的のために利用しています。但し、個人関連情報を個人情報と結び付けて利用することはいたしません。

1. 取得したアクセス・閲覧履歴等の情報などから分析した当社WEBサイト上での利用状況をもとに、お客様が興味を持っている内容や趣向に応じた最も適切な広告を他社サイト上で表示するため
2. 当社WEBサイトの利用状況（アクセス状況、トラフィック）を調査するため
3. 前項の調査結果等により当社の当社WEBサイトのパフォーマンスを判断し改善するため。また、WEBサイト上で提供又は販売する当社の商品・サービスを改善するため

当社では、お客様のコンピュータがインターネットに接続する際に使用されるIPアドレスやアクセスログ等を収集し、当社WEBサイトの管理やシステム等の運用及び障害、不具合、事故等の発生防止や発生時の対応、また、不正行為の監視・防止・分析・対策等、安心してご利用いただける環境を整備するために利用する場合があります。

※1 個人関連情報とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいいます。
※2 cookieについてはこちらの「クッキー（cookie）について」をご確認ください。
※3 お客様ご自身でcookieを無効にする方法の例はこちらの「クッキー（cookie）の拒否方法」をご確認ください。
※4 広告会社のプライバシーポリシー及びオプトアウト手段についてはこちらの「特定のCookieを拒否する方法」をご確認ください。

お客様の個人情報は、2.個人情報の利用目的の表に記載した提供及び5.第三者への委託及び委託先との守秘契約に基づく委託先への提供の他、以下の場合を除き、ご本人の同意なしに第三者へ提供することはありません。

1. 法令に基づく場合又は裁判所その他の政府機関より適法に開示を要求された場合
2. 個人の識別や特定ができない状態に加工した、統計的データを作成した場合

当社では原則として次の場合を除き、外国にある第三者への個人情報の提供は行いません。

1. 後記5.Ⅱの2.に基づくカード会社が行う不正利用検知・防止に基づく提供において同3.に定めるカード会社が外国にある場合

当社では原則として個人情報の共同利用はいたしません。
共同利用する場合は、共同利用すること及びその内容（共同利用する項目、利用目的、共同利用する者の範囲等）について、あらかじめ、お客様に通知し、又は公表いたします。

お客様の個人情報は、以下に掲げる場合、当社業務委託先に委託することがあります。本項に基づき委託する場合、当社は、個人情報を適切に保護できる管理体制を敷き実行していることを条件として委託先を厳選したうえで、守秘契約を委託先と締結し、お客様の個人情報が厳密に管理されるよう適切な措置を講じます。

1. お客様が商品・サービスの購入にあたりクレジットカード決済を希望する場合の決済手続関連業務（なお、この場合、クレジットカード情報は、II.クレジットカード情報を含む個人情報についてに従って取扱われます）
2. 受講管理データの作成（データ入力）・教材及び関連情報の発送業務
3. 添削問題・質問票及びそれに類するテスト類の採点ならびに添削
4. 商品及び関連商品・サービスのご案内の発送及び発信
5. 情報システムによる情報管理及び情報配信（WEB上で行うものを含む）
6. 当社の業務委託先が、当社に代わってアフターサービスなどの個別の役務を提供するために必要がある場合
7. 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託する場合
8. その他特定の目的のためにお客様から同意を得た場合

クレジットカード支払いを希望される場合の情報の取扱いについては次のとおりとなります。

1. お客様が講座のお申込みにあたりクレジットカード決済を利用される場合、クレジットカード情報（カード名義・カード種別・カード番号・有効期限・セキュリティコード）は、当社が委託するクレジット決済代行会社：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー
   （https://www.veritrans.co.jp/）のサーバ上で取得され、当社のサーバは通過せず、当社サイトやサーバ内では一切保持されません。
2. 当社がお客様から収集した次の個人情報等は、カード会社が行う不正利用検知・防止のために、受講者が利用されているカード会社へ提供させていただきます。
   ※氏名、電話番号、電子メールアドレス、請求先住所、発送先住所、インターネット利用環境に関する情報等
3. 受講者が利用されているカード会社が外国にある場合、これらの情報は当該発行会社が所属する国に移転される場合があります。

お客様は、当社に対してご自身の個人情報の開示(第三者提供記録を含む)又は利用目的の通知を要求するために、当社問合せ窓口に申し出ることができます。
ご請求手続きにつきましては、以下に従ってください。
但し、企業内の教育制度において受講される場合は、所属企業（団体）の人事・教育担当者様経由でお問い合わせください。

ご請求の対象となる個人情報は、保有個人データとなります。
ご請求は、当社が保有している個人情報で特定されるご本人様（以下「ご本人様」といいます。）又は代理人様（ご本人様より委任された方、又は親権者などの法定代理人）に限ります。ご本人様若しくは代理人様以外の第三者からの要請には一切応じられませんので予めご了承ください。

＜郵送で開示をご請求される場合＞
訂正等又は利用停止等をご請求される場合は保有個人データ訂正等及び利用停止等請求書に必要事項をご記入のうえ株式会社日本マンパワー個人情報問合せ窓口（人事総務課内）までご郵送ください。但し、請求書を当社へ郵送する際の郵送費用は、お客様のご負担となります。また、郵送の際は、配達記録郵便など、配達の記録が確認できる方法にて行うようお願いします。

＜電磁的方法でのご請求を希望される場合＞
こちらのお問い合わせフォームから、開示をご請求される旨又は利用目的の通知をご請求される旨をご連絡ください。お問い合わせフォームに入力いただいたメールアドレス宛に、ご提出いただく保有個人データ開示開示請求書又は保有個人データ利用目的通知請求書のフォームの送付と手続きに関するご案内をさせていただきます。
※電磁的方法でご請求される場合でも、郵送での回答を希望される場合は、1回のご請求ごとに、手数料として550円（税込）を徴収いたします。電磁的方法での請求後直ちに株式会社日本マンパワー個人情報問合せ窓口（人事総務課内）宛てに手数料550円分の切手又は郵便定額小為替(※)をご郵送ください。手数料が不足していた場合はご連絡申しあげます。ご連絡後1週間を経過しても手数料をお支払いいただけない場合、ご請求の効力が無くなりますので改めて請求をお願いします。

※ 「郵便定額小為替」発行の際の手数料は、お客様のご負担となります。
※ 個人情報の開示と利用目的の通知をあわせて一度にご請求する場合は、1回分の手数料（550円）のみを徴収いたします。
※ 当社がご本人様の個人情報を保有していない場合、あるいは法令の定める理由により開示などができない場合でも、一度ご請求いただいた請求に関する手数料は返却いたしません。

なお、郵送又は電磁的方法（お問い合わせフォーム）のいずれの方法で請求をされる場合でも、以下に定める内容及び本項Ⅱ、Ⅲ、IV及びVは共通に適用されます。

ご請求の際、ご本人様及び代理人様を確認するための書類をご提出いただきます。各請求書をご郵送される際に、以下のいずれかをご同封ください。いずれも氏名、住所、生年月日が確認できるものに限ります。

本人確認書類において、氏名、住所、生年月日、免許証などの公的書類の発行番号、発行日、及び発行者（都道府県名、市区町村名など）以外の個人情報は当社での本人確認には必要ありません。これらの個人情報はお客様方にて見えなくするなどの措置を適宜行っていただき、ご提出いただきますようお願いします。

（1）ご請求される方がご本人様の場合
次の（A）又は（B）のいずれか（A）いずれか1点

1. 運転免許証の写し
2. 旅券（パスポート）の写し
3. 各種健康保険証の写し
4. 各種年金手帳の写し
5. 写真付住民基本台帳カードの写し
6. 外国人登録証明書の写し
7. 身体障害者手帳の写し
8. 印鑑登録証明書（作成日より3ヶ月以内のもの。余白に当該印鑑により捺印）

又は
（B）（ア）（イ）からそれぞれ1点（合計2点）
（ア）

1. 戸籍謄本又は抄本（作成日より3ヶ月以内のもの）
2. 住民票（作成日より3ヶ月以内のもの）

（イ）

1. 公共料金の請求書の写し
2. 学生証又は生徒手帳の写し

（2）ご請求される方が代理人様の場合
次の[1]から[3]のすべて
[1] ご本人様に関する（1）の（A）又は（B）の本人確認書類
[2] 代理人様に関する（1）の（A）又は（B）の本人確認書類
[3] ご本人様からの委任状（ご本人様捺印と当該印鑑＋印鑑登録証明書のご提出をお願いします。代理人様が親権者などの法定代理人の場合は、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本又は抄本のご提出をお願いします。）

各請求書及び本人確認のための書類により、ご本人様の個人情報であることが確認できましたら、開示又は利用目的の通知を行います。但し、次の各号のいずれかに該当すると認められるときには、当該請求にかかる個人情報の全部又は一部の開示又は利用目的の通知に応じられない場合がありますので、予めご了承ください。なお、この場合、その旨及び理由を遅滞なく通知いたします。

1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. 法令に違反する場合又は法令に基づく事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

開示又は利用目的の通知は、郵送での回答をご希望の場合、各請求書及び本人確認のための書類に記載していただくご本人様の住所に、簡易書留郵便により送付します。電磁的方法での回答をご希望の場合、当社の定める電磁的記録の提供方法（電子メールに電子メールに添付して送信する方法又は当社のHPや利用するWEBサイト上で電磁的記録をダウンロードしてもらう方法）により通知いたします。各請求を受付けてから開示又は利用目的の通知を行う目安は、10営業日（約2週間）といたします。それを過ぎても当社から何ら連絡が無い場合には、個人情報問合せ窓口（人事総務課内）へご連絡ください。

本件履行のためにご提出いただく各書類に記載される個人情報は、開示又は利用目的の通知に必要な範囲内で適切に利用いたします。
ご提出いただきました各書類は原則として返却いたしません。各請求書は、当社にて適切に管理し、本人確認のための書類は、お問い合わせのやり取りが終了後、当社にて廃棄いたします。
各書類の内容確認のため、当社からご本人様又は代理人様に電話などでご連絡する場合がございます。
開示又は利用目的の通知の手続きにつきましては、予告なく内容の一部又は全部を変更する場合がございます。ご請求の際は、その都度ご確認ください。

お客様は、当社に対してご自身の個人情報の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という）、及び、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止（以下「利用停止等」といいます。）を当社問合せ窓口に申し出ることができます。
ご請求手続きにつきましては、以下に従ってください。
但し、企業内の教育制度において受講される場合は、所属企業（団体）の人事・教育担当者様経由でお問い合わせください。

ご請求の対象となる個人情報は、保有個人データとなります。
ご請求は、当社が保有している個人情報で特定されるご本人様（以下「ご本人様」といいます。）又は代理人様（ご本人様より委任された方、又は親権者などの法定代理人）に限ります。
ご本人様若しくは代理人様以外の第三者からの要請には一切応じられませんので予めご了承ください。

＜郵送で開示をご請求される場合＞
訂正等又は利用停止等をご請求される場合は保有個人データ訂正等及び利用停止等請求書に必要事項をご記入のうえ株式会社日本マンパワー個人情報問合せ窓口（人事総務課内）までご郵送ください。但し、請求書を当社へ郵送する際の郵送費用は、お客様のご負担となります。また、郵送の際は、配達記録郵便など、配達の記録が確認できる方法にて行うようお願いします。

＜電磁的方法でのご請求を希望される場合＞
こちらのお問い合わせフォームから、訂正等又は利用停止等をご請求される旨をご連絡ください。お問い合わせフォームに入力いただいたメールアドレス宛に、ご提出いただく保有個人データ訂正等及び利用停止等請求書請求書フォームの送付と手続きに関するご案内をさせていただきます。

なお、郵送又は電磁的方法（お問い合わせフォーム）のいずれの方法で請求をされる場合でも、以下に定める内容及び本項Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ及びⅤは共通に適用されます。
ご請求の際は、「どの個人情報」について「どのように訂正等又は利用停止等するか」を、具体的にご指示ください。具体的にご指示いただかない場合、履行できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
詳細がご不明な場合は、はじめにお客様の個人情報の開示をご請求ください。開示のご請求は別途定める「6.お客様からの開示請求、利用目的の通知請求への応諾」をご確認のうえ、開示請求書より行っていただきます。

ご請求の際、ご本人様及び代理人様を確認するための書類をご提出いただきます。各請求書をご郵送される際に、以下のいずれかをご同封ください。いずれも氏名、住所、生年月日が確認できるものに限ります。
本人確認書類において、氏名、住所、生年月日、免許証などの公的書類の発行番号、発行日、及び発行者（都道府県名、市区町村名など）以外の個人情報は当社での本人確認には必要ありません。これらの個人情報はお客様方にて見えなくするなどの措置を適宜行っていただき、ご提出いただきますようお願いします。

（1）ご請求される方がご本人様の場合
次の（A）又は（B）のいずれか（A）いずれか1点

1. 運転免許証の写し
2. 旅券（パスポート）の写し
3. 各種健康保険証の写し
4. 各種年金手帳の写し
5. 写真付住民基本台帳カードの写し
6. 外国人登録証明書の写し
7. 身体障害者手帳の写し
8. 印鑑登録証明書（作成日より3ヶ月以内のもの。余白に当該印鑑により捺印）

又は
（B）（ア）（イ）からそれぞれ1点（合計2点）
（ア）

1. 戸籍謄本又は抄本（作成日より3ヶ月以内のもの）
2. 住民票（作成日より3ヶ月以内のもの）

（イ）

1. 公共料金の請求書の写し
2. 学生証又は生徒手帳の写し

（2）ご請求される方が代理人様の場合
次の[1]から[3]のすべて
[1] ご本人様に関する（1）の（A）又は（B）の本人確認書類
[2] 代理人様に関する（1）の（A）又は（B）の本人確認書類
[3] ご本人様からの委任状（ご本人様捺印と当該印鑑＋印鑑登録証明書のご提出をお願いします。代理人様が親権者などの法定代理人の場合は、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本又は抄本のご提出をお願いします。）

請求書及び本人確認のための書類により、ご本人様の個人情報であることが確認できましたら、訂正等又は利用停止等を行います。但し、当社で保有しております個人情報については、関係法令等により訂正等又は利用停止等のご請求には応じられない場合がありますので、予めご了承ください。なお、この場合、その旨及び理由を遅滞なく通知いたします。
訂正等又は利用停止等の通知は、郵送での回答をご希望の場合、各請求書及び本人確認のための書類に記載していただくご本人様の住所に、簡易書留郵便により送付します。電磁的方法での回答をご希望の場合、当社の定める電磁的記録の提供方法（電子メールに電子メールに添付して送信する方法又は当社のHPや利用するWEBサイト上で電磁的記録をダウンロードしてもらう方法）により通知いたします。
但し、メールマガジン配信やウェブサイトによるサービスなど、一部のサービスにつきましては、IDやパスワードなどによる本人確認を常時実施しているため、請求時にご記入いただきましたご本人様のメールアドレスに手順のご案内を記載した電子メールを送信する場合がございます。この場合、その電子メールに記載されている方法に従って手続きを行ってください。
請求書を受付けてから本作業を行う目安は、10営業日（約2週間）といたします。それを過ぎても当社から何ら連絡が無い場合には、個人情報問合せ窓口（人事総務課内）へご連絡ください。

個人情報を削除、利用の停止、消去又は第三者への提供を停止した場合、ご本人様が現在ご利用されているサービスなどを受けることができなくなる場合がございます。

本件履行のためにご提出いただく各書類に記載される個人情報は、訂正等又は利用停止等の手続きのために必要な範囲内で適切に利用いたします。
ご提出いただきました各書類は原則として返却いたしません。各請求書は、当社にて適切に管理し、本人確認のための書類は、お問い合わせやり取りの終了後、当社にて廃棄いたします。
各書類の内容確認のため、当社からご本人様又は代理人様に電話などでご連絡する場合がございます。
訂正等及び利用停止等の手続きにつきましては、予告なく内容の一部又は全部を変更する場合がございます。ご請求の際は、その都度ご確認ください。
お客様の個人情報を適切かつ安全に管理し、個人情報の漏えい、滅失又は、き損を防止する保護策を講じています。

当社は、お客様の個人情報を安全に管理し、個人情報の漏えい、滅失又はき損を防止するために、次のとおり適切な安全管理措置を講じております。

1. 基本方針の策定
   個人情報に関して適用される個人情報保護法をはじめとする法令、国が定める指針その他規範及びJISQ15001を遵守し、適正な取扱いを確保するため、個人情報保護方針を策定しています。
2. 個人情報の取扱いに係る規律の整備
   個人情報保護方針に基づき、個人情報の取扱い（取得、利用・加工、保管、提供、消去・廃棄、漏えい等の事故等への対応など）に関する諸規程及びこの「個人情報の取扱いについて」（以下「本ポリシー」という）を定めています。
3. 組織的安全管理措置
   当社内における個人情報の適切な取扱いを確保するために、本ポリシー第1項に定める個人情報保護管理者を設置し、各部署において個人情報の管理にかかる責任者を定め、法令又は諸規程等に違反している事実や違反するおそれがあることが判明した場合における個人情報保護管理者や保有個人データの管理について責任を有する代表者への報告連絡体制を整備しています。また、個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施すると共に、内部監査責任者の下に監査を実施し、必要に応じて是正措置を講じています。さらに、定期的に個人情報保護管理者の下、個人情報保護マネジメントシステムの見直し及び改善も図っています。
4. 人的安全管理措置
   個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。また、個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則等に記載しています。
5. 物理的安全管理措置
   個人情報を取扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、個人情報が含まれる書類、電子媒体等の保管、廃棄等に関する措置を定めています。また、個人情報を取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
   個人情報の廃棄に当たっては、容易に復元不可能な削除や、データが記載または記録された媒体の物理的破壊を実施しています。
6. 技術的安全管理措置
   個人情報へのアクセス制御を行い、権限を有しない者による閲覧・取扱いを防止する措置を実施しています。また、システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。さらに、情報システムの使用に伴う個人情報の漏えい等を防止するための措置を講じ、適切に運用しています。

1. 仮名加工情報の取扱いについて
   当社は、個人情報に対して他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工した情報（仮名加工情報）を取扱う場合、お客様のプライバシーを厳重に保護する観点から、法令等に則り適正に取り扱います。
2. 匿名加工情報の取扱いについて
   当社は、個人情報に対して特定の個人を識別できないように加工した情報（匿名加工情報）を取扱う場合、お客様のプライバシーを厳重に保護する観点から、法令等に則り適正に取り扱います。

   なお、匿名加工情報の作成と提供に関する公表についてはこちらをご参照ください。

当社への個人情報の取扱いに関するご質問、苦情、その他お問い合わせの連絡先、個人情報の開示・利用目的の通知・訂正・追加・削除・利用停止等の請求先は、以下の通りです。

株式会社日本マンパワー個人情報問合せ窓口（人事総務課内）
〒101-0042　東京都千代田区神田東松下町47-1
TEL：03-5294-5011（受付時間　月～金　9：00～17：30）
フォームでのお問い合わせはこちらから

また、認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先は以下の通りとなります。

1. 認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会

2. 苦情の解決の連絡先：個人情報保護苦情相談室
   ＜住所＞〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル12F
   ＜電話＞03-5860-7565　（フリーダイヤル：0120-700-779）

東京都千代田区神田東松下町47-1
株式会社日本マンパワー
代表取締役社長　楠木 賢治
個人情報保護管理者　経営・事業支援部長　長井 啓介

※ 当社のウェブサイトからリンクされている他社のウェブサイトにおける個人情報の取扱いの基準や内容において、当社は責任を負うものではありません。
※ 当社は、より一層お客様の個人情報の保護を図るため、もしくは、法令の制定や変更等に伴い、個人情報の取扱いについてを変更することがありますので、定期的にご確認されることをお勧めいたします。なお、個人情報の取扱いについての内容は、ウェブサイトへの掲載日以降適用するものとします。
※ 改定後の規約は同日からすべての利用者に適用されます。

制定：2006年1月1日
改定：2007年2月15日
改定：2010年9月1日
改定：2011年4月22日
改定：2012年6月11日
改定：2013年5月14日
改定：2015年5月19日
改定：2020年12月1日
改定：2022年4月1日
改定：2023年5月1日
改定：2024年7月10日